2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
百年に一度の危機と言われるコロナ禍で就職した昨年、今年の就職状況については、第二の就職氷河期世代をつくらないために、正規雇用として定着するか注視をするとともに、既卒、新卒の区別なく正社員として採用してもらえるように働きかけをする必要がありますが、総理の御所見を伺います。
百年に一度の危機と言われるコロナ禍で就職した昨年、今年の就職状況については、第二の就職氷河期世代をつくらないために、正規雇用として定着するか注視をするとともに、既卒、新卒の区別なく正社員として採用してもらえるように働きかけをする必要がありますが、総理の御所見を伺います。
政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
日本の場合には総合臨床専門医できたばっかりですけれども、本当に二百人とか三百人の世界で、全くそこに行っていませんので、特に、もう既卒のドクターでも、ある程度の年数がたった後、もっと広く勉強もしていただいて、かかりつけ医又は総合医という形でこういう方たちが地域の中の診療所をやったり、それから、病院の中でも中小ではそういう方が活躍していただければおのずと機能分化もできてくる、これが一つの医師不足の解決策
一方、直近で比較しますと、近年の大量採用によりまして既卒の受験者が少なくなったということがございまして、受験者数自身が減少したという要因もあると思っております。
具体的には、新卒応援ハローワークや大学等による新卒者及び三年以内の既卒者に対する就職の支援、それから新卒者と中小企業とのマッチング促進等の企業に対する支援、それに加えまして、新卒者等を含めた人材確保等の投資促進に対します税制上の優遇措置、そして新卒採用を継続する中堅・中小企業の公表などを盛り込んだところでございます。
文部科学省では、これまでも、各省庁と連携いたしまして、企業等に対しまして、中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるよう対応いただくなど、最大限の柔軟な対応を要請してきたところでございます。
このため、文科省では、これまでも、関係省庁と連携し、企業等に対して、新卒者等の中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるように対応していただくなど、最大限柔軟な対応を要請してきたところです。
○階分科員 今、大臣のお話の中で、卒業後少なくとも三年以内の既卒者については新卒と同様の枠で応募可能というような話もあったんですけれども、これ自体、別に悪い話じゃないんですが、そもそも、枠が増えなければ競争が激しくなって、やはり就職氷河期と同じように狭き門になってしまうんですね。枠を増やしていくということを同時に進めなくちゃいけない。
こうした厳しい状況を踏まえまして、新卒応援ハローワークと、それから大学のキャリアセンター、あるいは高校の進路担当教員等との連携を強化すること、また、専門の就職支援ナビゲーターによるきめ細かな就職支援、就職面接会等の積極的な開催等を行うこと、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、三年以内既卒者の新卒扱いの周知徹底を図ることなどの取組を進めているところでございまして、年度末最後まで全力で取り組んでまいりたいというふうに
○菅内閣総理大臣 新型コロナの影響が長引く中にあって、政府としては、経済団体に対して、卒業後三年以内の既卒者は新卒扱いにしてほしいという要請をするなど、大学生の就職支援を行ってきています。また、大学の就職担当者や、いわゆる新卒応援ハローワークにおいて、新卒者や既卒者に個別に丁寧な就職支援を行うよう、促しをしております。
大学入試のあり方に関する検討会議を設置をしまして、私も時間の許す限り出席していますが、今般の経緯を鑑みて、現役の高校生を含めた約四十名からのヒアリング、高校生や既卒者生からの御意見を含むウエブによる意見募集の結果など、当事者の意見も参考にしながら、月二回のペースで精力的に議論をいただいております。
さらには、若者雇用促進法の指針で、三年以内の既卒者に関しては新卒者扱い、これはできればこの四月までに就職いただければありがたいんですが、どうしてもという方々に対して、やはりハンデになってしまってはいけない。
あわせて、既卒三年、この方々、そもそも今までも指針等々で新卒扱いをしてくださいというお願いをさせてきていただいておるわけでありまして、そこも改めて、仮に今回、まずは全力でこの四月に向かって就職の応援をしてまいりますが、それがもしかなわなくても、その後、次のときに新卒として扱っていただいてしっかりと就職につなげていくように、今までの就職氷河期世代の方々の支援と同時に、またこういうことを繰り返さないような
先日も、経済四団体の皆さんに、何とか、新卒・既卒扱い、三年間の猶予を、いい意味で実際にきちんと見てもらいたいということをお願いをさせてもらいました。 また、文科省としても、頼みっ放しじゃなくて霞が関を挙げて、言うならば就職浪人をせざるを得ない皆さんに対してそのつなぎをどうしていくのかということも、いろいろ具体的に、今、実は考えております。
特に、希望した職業へのチャレンジすらできないで落ち込んでいる学生もいるという話を伺っていることから、同要請においては、卒業・修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者の採用枠に応募できるように、改めて柔軟な対応をお願いしました。
今、就職できないことによって新卒じゃなくなっちゃうと、すると次の年、なかなか新卒の枠の中で入っていけないということがございますので、既卒三年に関しては、これは、実は指針でこういう方々を言うなれば新卒扱いしてくださいということは既にもうお願いしているんですが、まだ徹底できていない部分もございますので、再度四団体の皆様方に既卒三年の方は新卒という形で迎え入れていただきたいということもお願いいたしました。
一つは中長期的な視点から新卒者等の採用維持、促進を図ってほしいということ、それから三年以内既卒者を新卒扱いしてほしいということであります。 具体的な取組でございますけれども、新卒応援ハローワーク等がございます。ここにおきまして、学生お一人お一人の状況に応じたきめ細かな就職支援を行っております。
特に、希望をした就職へのチャレンジすらできず落ち込んでいる学生がいるというお話も伺っていることから、同要請におきましては、卒業、修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者等々の採用枠に応募できるよう、改めて柔軟な対応をお願いしたところでございます。
所得連動返還型の制度創設時、平成二十八年の有識者会議での議論におきましては、仮に既卒者に所得連動返還型制度を導入した場合、毎月の返還額が下がることによって日本学生支援機構への返還金総額が大幅に減額することが想定されるということ、また、所得連動型の場合、返還が長期にわたりますので、人的保証の人は機関保証に移っていただく必要がありますが、既卒者の場合、そのための機関保証料を一括で支払っていただく必要があることといった
公明党といたしましては、これを既卒者にも適用をしていただきたいということを提言をしてまいったところでございます。 この所得連動返還型奨学金の既卒者への適用について、改めて御認識、御所見を伺いたいと思います。
卒業・修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者等の採用枠に応募できるよう、改めて柔軟な対応をお願いしたところでございまして、引き続き、関係省庁と連携し、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
各省庁間、いろいろな連携という意味では、先般、これは新卒者それから既卒三年の方々でありますけれども、そういう方々の就職に関してしっかり経済団体にもお願いを、これは私、文科大臣、そして一億総活躍大臣、経産大臣、副大臣でありましたけれども、お会いをさせていただきまして、お願いをしてまいりました。
学生の就職活動については、これまでも、経済団体に対し、中長期的な視点に立った採用、卒業後三年以内の既卒者は新卒者扱いすることを要請してきたところですが、さらに、新卒応援ハローワークを設置し、担当者を決めて個別に支援するなど、きめ細かな就職支援を行ってまいります。
十五日の委員会でも審議官から今後は養成施設ごとの合格率を公表するという答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、この経過措置延長に際しまして各養成施設における合格率向上の取組を促すために、次回の令和二年度に、来年の一月か二月だったと思いますけれども、行われる国家試験から、各養成施設の受験者数、合格者数、合格率を、新卒さらに既卒ごとに、また日本人受験者、留学生受験者ごとに、それぞれについて